「遺言は、特別な人が書くもの」
そのように感じておられる方もいらっしゃるかもしれません。

実際には、必ずしもそうとは限りません。

ご家庭の状況によっては、
あらかじめ遺言を準備しておくことで、
ご家族の負担が大きく変わることもあります。

では、どのような場合に遺言を考えておいた方がよいのでしょうか。

不動産がある場合

相続財産の中に不動産がある場合、
分け方で悩まれることが少なくありません。

現金のように単純に分けることが難しいため、
・誰が住み続けるのか
・売却するのか
といった点で意見が分かれることがあります。

あらかじめ遺言で方向性を示しておくことで、
話し合いの負担が軽くなることがあります。

相続人同士の関係に不安がある場合

現在は問題がないように見えても、
・生活環境の違い
・考え方の違い
などによって、相続の場面で意見が対立することもあります。

遺言によって分け方が示されていると、
判断の基準ができるため、
話し合いが進めやすくなることがあります。

特定の人に多く残したい場合

例えば、
・介護をしてくれた方がいる場合
・事業を引き継ぐ方がいる場合
など、特定の方に多く財産を残したいと考えることもあります。

このような場合、遺言がないと、
必ずしもその意向が反映されるとは限りません。

あらかじめ意思を示しておくことが大切になります。

再婚している場合や家族関係が複雑な場合

前のご結婚でお子さんがいらっしゃる場合など、
家族関係が複雑なケースでは、
相続人同士の接点が少ないこともあります。

そのような場合、
話し合い自体が難しくなることもあるため、
遺言によって整理しておくことが安心につながります。

相続人以外に財産を渡したい場合

お世話になった方や、内縁の配偶者など、
法律上の相続人ではない方に財産を渡したい場合には、
遺言が必要になります。

遺言がなければ、その意思を実現することが難しくなります。

「家族に負担をかけたくない」と考えている場合

特別な事情がなくても、
・できるだけ手続きをスムーズに進めてほしい
・家族に負担をかけたくない
と考えておられる方も多いと思います。

そのような場合にも、
遺言を準備しておくことで、
ご家族が迷う場面を減らすことにつながります。

まとめ

遺言は、必ずしもすべての方に必要というものではありません。

ただ、
・不動産がある場合
・家族関係に配慮が必要な場合
・特定の方に財産を残したい場合
などには、
👉 あらかじめ意思を示しておくことが、大きな助けになることがあります。

遺言は、財産を分けるためだけのものではなく、
👉 ご家族が安心して手続きを進めるための準備
ともいえるかもしれません。

無理のない範囲で、ご自身の状況に合わせて考えてみることが大切です。

大阪の行政書士寺西事務所