公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、形式面での不備が生じにくく、安心して残すことができる遺言書です。

そのため、「自分で手続きを進めることもできるのではないか」と考える方もいらっしゃいます。

実際に、公証役場と直接やり取りをして、公正証書遺言を作成することは可能です。

では、専門家に依頼する必要はあるのでしょうか。
今回は、その点について整理してご説明します。

ご自身で作成することも可能です

公正証書遺言は、公証人が内容を確認しながら作成します。

そのため、
・遺言書の形式が整っていない
・法的に無効になる
といったリスクは比較的低いといえます。

この点から、ご自身で内容をまとめ、公証役場に依頼して作成することも可能です。

内容の検討はご自身で行う必要があります

一方で、公証人はあくまで「公正証書として作成する役割」を担うものであり、内容そのものを積極的に設計する立場ではありません。

例えば、
・どの財産を誰に渡すのか
・全体としてバランスが取れているか
・後のトラブルにつながらないか
といった点については、ご自身で検討する必要があります。

この部分に不安を感じる方は少なくありません。

専門家に依頼するメリット

専門家に依頼することで、次のような点についてサポートを受けることができます。

・財産の整理や内容の組み立て
・分け方についてのアドバイス
・手続き全体のサポート

また、これまでの経験をもとに、トラブルになりやすいポイントを事前に確認できる点もメリットといえます。

依頼を検討したほうがよいケース

次のような場合には、専門家への相談を検討されることが多いです。

・財産の内容が複雑な場合
・相続人の関係が複雑な場合
・分け方について迷っている場合

このようなケースでは、専門家に相談することで、状況に応じた整理がしやすくなり、結果として手続きをスムーズに進めることにつながります。

まとめ

公正証書遺言は、ご自身で作成することも可能ですが、内容の検討は重要なポイントとなります。

専門家に依頼することで、
・内容の整理
・手続きの負担軽減
・トラブルの予防
といった点で安心して進めることができます。

ご自身の状況に応じて、無理のない方法を選択することが大切です。

大阪の行政書士寺西事務所