相続手続きにおいて重要な書類の一つが「遺産分割協議書」です。

しかし、
「相続人全員で話し合ったから大丈夫」
「インターネットのひな形を使ったから問題ない」
「署名・押印したので有効なはず」
と思っていても、内容によっては後からトラブルになったり、手続きが進まなくなったりすることがあります。

今回は、遺産分割協議書に関するよくあるミスや注意点について解説します。

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、
相続人全員が、誰がどの財産を取得するかについて合意した内容を記載した書類
です。

預貯金の解約や不動産の相続登記など、多くの相続手続きで必要になります。
そのため、内容に不備があると各種手続きに支障が生じることがあります。

ケース① 相続人が全員参加していない

最も注意が必要なのが、
相続人全員が協議に参加していないケース
です。

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。

例えば、
・前婚の子どもがいた
・認知した子どもがいた
・代襲相続人がいた
にもかかわらず、その人を除いて協議した場合は問題となる可能性があります。

そのため、まず戸籍を収集し、法定相続人を正確に確認することが重要です。

ケース② 財産の記載が曖昧

例えば、
「自宅は長男が相続する」
という記載だけでは、どの不動産を指しているのか不明確な場合があります。

不動産については、
・所在
・地番
・家屋番号
などを登記事項証明書どおりに記載することが重要です。

また、預貯金についても金融機関名や口座情報を明確に記載することが望ましいでしょう。

ケース③ 財産の記載漏れ

協議時には把握していなかった財産が後から見つかることがあります。

例えば、
・古い預金口座
・株式
・共有持分の不動産
などです。

そのため、事前に財産調査を行い、財産目録を作成しておくことが重要です。

ケース④ 署名・押印に不備がある

金融機関や法務局の手続きでは、
・署名
・実印による押印
・印鑑証明書
が求められることがあります。

押印漏れや署名漏れがあると、手続きが進められない場合があります。

ケース⑤ 相続人の意思に問題がある

例えば、
・内容を理解していなかった
・強引に署名させられた
などの事情がある場合には、後に争いとなる可能性があります。

遺産分割協議は、相続人全員が内容を理解し、納得したうえで行うことが大切です。

「無効」と「手続きができない」は違う

実務上、
遺産分割協議そのものは成立しているが、書類の記載不備により手続きができない
というケースもあります。

例えば、
・不動産の表示が誤っている
・預金口座の特定が不十分
といった場合です。

そのため、協議内容だけでなく、書類の記載内容にも注意が必要です。

トラブルを防ぐためのポイント

戸籍による相続人調査を行う
相続人の漏れを防ぐためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を確認することが重要です。

財産調査を行う
財産の把握漏れを防ぐため、預貯金や不動産などの資料を整理しておきましょう。

財産を正確に記載する
不動産や預貯金は、客観的な資料をもとに正確に記載することが大切です。

書類を慎重に確認する
署名や押印の漏れがないか確認しましょう。

行政書士としてできるサポート

遺産分割協議書は、相続手続きの中でも重要な書類です。

当事務所では、
・相続人調査
・戸籍収集
・相続関係説明図作成
・財産資料の整理
・財産目録作成支援
・遺産分割協議書作成支援
などを行っております。

まとめ

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を証明する重要な書類です。

しかし、
・相続人の漏れ
・財産の記載ミス
・財産の記載漏れ
・署名押印の不備
などがあると、手続きが進まなくなったり、後のトラブルにつながったりすることがあります。

相続手続きを円滑に進めるためにも、相続人調査や財産調査を十分に行ったうえで、適切に作成することが重要です。

遺産分割協議書作成のご相談について

当事務所では、戸籍収集による相続人調査から、財産整理、遺産分割協議書の作成支援まで対応しております。

「協議書の作成に不安がある」
「相続人や財産を整理したい」
「手続きをスムーズに進めたい」
といった場合は、お気軽にご相談ください。

大阪の行政書士寺西事務所