「配偶者にすべて相続させたいので、遺言を書こうと思います」

子どもがいないご夫婦から、このようなご相談をいただくことがあります。
内容としてはシンプルですが、書き方や考え方によっては実務上の差が出るポイントでもあります。

この記事では、法律的な原則と実務上の注意点を分けて解説します。

基本となる遺言の書き方

まず、基本となる文言は次のとおりです。
「妻○○に、私の全財産を相続させる」

このように「全財産」と記載すれば、法律上は原則として問題ありません。
個別に財産を列挙しなくても、遺言としては有効に成立します。

【重要】財産の特定は必須ではない

よく誤解される点ですが、
👉 財産を個別に特定しなくても、遺言は有効です。

つまり、
・不動産を書いていない
・預貯金を列挙していない
といった場合でも、「全財産」と書かれていれば効力は及びます。

では、なぜ財産を記載することがあるのか？

財産の特定は法律上必須ではなく、「全財産」と記載すれば遺言としては有効に成立します。

しかし実務では、
👉 「全財産」と記載したうえで、主な財産を具体的に書いておくケースが一般的です。

その理由としては、
・手続きの際に分かりやすくするため
・相続人の間での誤解を防ぐため
・特に不動産など重要な財産を明確にするため
といった点が挙げられます。

つまり、財産の記載は
👉 有効性のためではなく、実務上の分かりやすさと確実性を高めるために行われるものです。

不動産についての実務上の注意点

特に不動産については、
・複数の物件を所有している
・同じような所在地の土地がある
といった場合、登記手続きの際に確認が必要になることがあります。

そのため実務では、
・登記簿どおりの表示を記載する
または
・少なくとも対象が分かる程度に記載する
といった対応が取られることがあります。

ただし、繰り返しになりますが、
👉 記載がないからといって直ちに無効になるわけではありません。

予備的な記載は重要

見落とされがちですが、これは非常に重要です。

例えば、
・配偶者が先に亡くなっていた場合
・同時に亡くなった場合

このような場合、「全財産を配偶者に」と書いていても、その内容は実現できません。

そのため、
「妻が私より先に死亡していた場合は、○○に相続させる」
といった予備的な受取人を定めておくことが望ましいといえます。

遺言執行者の指定について

遺言執行者は必須ではありませんが、指定しておくことで、
・手続きが円滑に進む
・相続人の負担を軽減できる
といったメリットがあります。

特に、
👉 相続人が高齢である場合
👉 手続きに不慣れな場合
には有効です。

遺言の方式（形式）の選び方

遺言には主に、
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
があります。

どちらも有効ですが、
・確実性
・手続きのスムーズさ
という観点からは、公正証書遺言が選ばれることが多いのが実状です。

まとめ

配偶者にすべて相続させる遺言は、
・「全財産」と記載すれば法律上は有効
・財産の個別記載は必須ではない
というシンプルな構造です。

一方で、
・実務上の分かりやすさ
・手続きの円滑さ
を考えると、一定の工夫をしておくことが望ましいと言えます。

大阪の行政書士寺西事務所