相続が発生すると、
「行政書士に依頼できるのはどこまで？」
「司法書士や税理士との違いは？」
と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。

相続手続きにはさまざまな専門家が関わります。それぞれ業務範囲が異なるため、依頼内容に応じて適切な専門家を選ぶことが大切です。

今回は、行政書士が対応できる相続手続きと、対応できない手続きについてご説明します。

行政書士が対応できる相続手続き

行政書士は、相続に関する書類作成や手続きをサポートする専門家です。

主な業務には、次のようなものがあります。
・戸籍・除籍・改製原戸籍の収集
・相続人の調査
・相続関係説明図の作成
・法定相続情報一覧図の作成支援
・財産目録の作成支援
・遺産分割協議書の作成
・預貯金などの相続手続きに必要な書類作成
・公正証書遺言の作成支援

相続手続きでは多くの書類が必要になります。行政書士は、これらの書類を正確に作成し、円滑な手続きをサポートします。

行政書士ができない業務

一方で、法律により行政書士が行うことができない業務もあります。

不動産の相続登記
不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士の業務です。
登記申請は法務局に対して行うため、行政書士が代理して行うことはできません。

相続税の申告
相続税の申告や税務相談は、税理士の業務です。
相続税が発生する可能性がある場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

相続トラブルの解決
相続人同士で争いがある場合や、遺産分割協議がまとまらない場合の代理・交渉は、弁護士の業務です。
行政書士は、相続人間の紛争に介入することはできません。

行政書士に依頼するメリット

行政書士へ依頼することで、
・戸籍収集の手間を減らせる
・相続人調査を正確に行える
・遺産分割協議書を適切に作成できる
・必要な書類を漏れなく準備できる
など、多くの負担を軽減できます。

特に、相続人が多い場合や、本籍地が複数ある場合には、専門家に依頼するメリットが大きいでしょう。

他士業と連携して対応できる場合も

相続手続きでは、行政書士だけで完結しないケースもあります。

例えば、
・不動産の相続登記が必要
・相続税の申告が必要
・相続人間で争いがある
といった場合には、司法書士・税理士・弁護士などと連携しながら手続きを進めることが重要です。

当事務所でも、必要に応じて他士業と連携し、お客様が安心して相続手続きを進められるようサポートしています。

まとめ

行政書士は、戸籍収集や相続人調査、遺産分割協議書の作成、公正証書遺言の作成支援など、相続手続きを幅広くサポートすることができます。
一方で、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、相続トラブルの解決は弁護士の業務となります。

「どの専門家に相談すればよいか分からない」という場合でも、まずは行政書士へご相談いただくことで、必要な手続きを整理し、適切な専門家と連携しながら進めることができます。

当事務所では、相続人調査、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、公正証書遺言の作成支援など、相続に関するご相談を承っております。
相続手続きでお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

大阪の行政書士寺西事務所