親が亡くなり、実家を相続したものの、
「誰も住む予定がない」
「売却した方がいいのか、そのまま残した方がいいのか分からない」
「空き家にしておいても大丈夫？」
このように悩まれる方がいらっしゃるかもしれません。

実家を相続した場合、必ずしもすぐに売却しなければならないわけではありません。
しかし、誰も住まない家をそのまま放置していると、建物の老朽化や管理の問題、固定資産税など、さまざまな負担が発生します。

今回は、相続した実家について、売却・空き家として保有・賃貸する場合のそれぞれのメリットと注意点について解説します。

相続した実家にはどのような選択肢がある？

相続した実家をどうするかについては、大きく分けて次のような選択肢があります。
・自分や家族が住む
・売却する
・賃貸する
・空き家として保有する

どの方法が正しいというわけではありません。
相続人の生活状況や不動産の立地、建物の状態、今後の利用予定などを考えて判断することが大切です。

選択肢① 自分や家族が住む

実家を相続した後、自分や家族が住み続ける方法があります。
思い出のある家を残すことができるほか、新たに住宅を購入する必要がなくなるというメリットもあります。

一方で、現在の住まいから遠い場合には、通勤や通学などの問題もあります。
また、築年数が古い住宅の場合には、リフォームや修繕に多額の費用がかかることもあります。

「実家だから残す」というだけではなく、今後の生活を考えて判断することが大切です。

選択肢② 実家を売却する

誰も住む予定がない場合には、売却する方法があります。

売却することで、
・建物の維持管理が不要になる
・固定資産税などの負担をなくせる
・売却代金を相続人で分けられる
といったメリットがあります。

ただし、相続した不動産を売却するためには、まず相続人を確定し、必要な相続手続きを済ませる必要があります。
遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が不動産を取得するのかを決めなければならないこともあります。

また、不動産の相続登記も必要です。
相続登記は司法書士に依頼することになります。

選択肢③ 実家を賃貸する

立地条件が良く、賃貸需要が見込める場合には、賃貸住宅として活用する方法もあります。
家を手放さずに家賃収入を得られることがメリットです。

一方で、
・リフォーム費用
・修繕費
・固定資産税
・入居者募集
・賃貸管理
などの負担が発生します。

また、空室になれば家賃収入が得られないというリスクもあります。

賃貸を検討する場合には、不動産会社などに相談し、地域の賃貸需要や必要なリフォーム費用などを確認するとよいでしょう。

選択肢④ 空き家として保有する

「すぐに売るのはもったいない」
「将来、子どもが住むかもしれない」
という理由で、しばらく空き家として保有する方法もあります。

しかし、空き家は誰も住んでいなくても管理が必要です。
定期的に換気や清掃を行ったり、庭木を管理したり、建物に問題がないか確認したりする必要があります。

遠方に住んでいる場合は、管理そのものが大きな負担になることもあります。

空き家を放置するのは避けましょう

「誰も住んでいないから、そのままにしておけばいい」
と考えるのはおすすめできません。

建物は人が住まなくても少しずつ劣化します。
雨漏りや害虫、雑草、庭木の繁茂などによって、近隣住民とのトラブルにつながることもあります。
また、管理が不十分な空き家については、行政から対応を求められる可能性もあります。

相続した実家を使わないのであれば、売却や賃貸なども含めて、早めに今後の方針を検討することが大切です。

相続した実家を売却する前に確認したいこと

実家を売却する場合は、まず相続関係を整理しましょう。

特に重要なのが、
「誰がその不動産を相続するのか」
という点です。

遺言書がある場合には、まず遺言書の内容を確認します。
遺言書がない場合には、相続人を確定したうえで、必要に応じて遺産分割協議を行います。
そのうえで、不動産の名義変更など必要な手続きを進めます。

相続した不動産の売却については、不動産会社や司法書士、税理士など、それぞれの専門家への相談が必要になる場合があります。

相続した実家をどうするか迷ったら

実家は単なる不動産ではなく、ご家族の思い出が詰まった場所でもあります。

そのため、
「売却した方がいいと分かっていても、なかなか決断できない」
という方もいらっしゃいます。

そのような場合は、すぐに結論を出す必要はありません。

まず、
・今後住む予定があるか
・維持管理を続けられるか
・売却した場合の価格はどのくらいか
・賃貸需要があるか
・修繕にどのくらい費用がかかるか
などを整理してみましょう。

複数の選択肢を比較することで、ご家族にとって適切な方法が見えてくることがあります。

行政書士がお手伝いできること

相続した実家を売却する場合でも、まず相続人調査や遺産分割協議など、相続に関する手続きが必要になることがあります。

行政書士は、
・戸籍の収集
・相続人の調査
・相続関係説明図の作成
・財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成
などをサポートできます。

一方、不動産の相続登記は司法書士、不動産の売却は不動産会社、売却に伴う税金については税理士など、それぞれ専門家の業務となります。

当事務所では、相続手続き全体を整理し、必要に応じて他の専門家とも連携しながら、ご家族がスムーズに手続きを進められるようサポートしています。
相続した実家のことでお困りの方も、お気軽にご相談ください。

大阪の行政書士寺西事務所