親や配偶者が亡くなり、相続手続きを始めようとしたとき、
「誰が相続人なのか、はっきり分からない」
ということがあります。

例えば、亡くなった方に離婚歴があったり、前の配偶者との間に子どもがいたりすると、家族が把握していなかった相続人が判明することもあります。
相続手続きを進めるためには、まず法定相続人を正確に確認することが大切です。

相続人は戸籍で確認する

相続人を調べる基本的な方法は、戸籍を確認することです。

特に、亡くなった方に子どもがいる場合は、原則として出生から死亡までの戸籍を確認することが重要です。
現在の戸籍だけを見ても、それ以前の婚姻や離婚、子どもの存在などが分からない場合があるためです。

法務局も、相続登記などの手続きでは、戸籍謄本等を収集して法定相続人を確認する必要があると案内しています。

「家族全員が相続人」とは限りません

例えば、亡くなった方に現在の家族しかいないと思っていても、
・前の配偶者との間に子どもがいる
・認知した子どもがいる
・子どもが先に亡くなっていて、その子ども（孫）がいる
といったケースがあります。

そのため、「家族が知っている範囲」で相続人を判断するのは危険です。
戸籍を確認して、法律上の相続関係を確定する必要があります。

相続人が確定しないと遺産分割協議ができない

遺言書がない場合、相続人が複数いるときには、原則として相続人全員で遺産分割について話し合います。

そのため、相続人の一人を見落としたまま、
「兄弟だけで遺産分割協議をした」
というようなことになると、後から問題になる可能性があります。

せっかく作成した遺産分割協議書を作り直さなければならなくなることもあります。

遺産分割協議をする前に、まず相続人を確定する。
これが相続手続きの重要なポイントです。

戸籍の収集は意外と大変

戸籍を集めるだけなら簡単に思えるかもしれません。

しかし、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を確認すると、
「昔の本籍地がどこなのか分からない」
「何度も転籍している」
「古い戸籍が読みにくい」
といった問題が出てくることがあります。

また、相続関係によっては、亡くなった方だけでなく、親族の戸籍まで確認する必要があります。

法定相続情報一覧図を利用する方法も

戸籍を集めて相続関係が明らかになったら、法定相続情報一覧図を作成する方法もあります。

これは、被相続人と法定相続人の関係を一覧にしたもので、法務局に申出をして認証文付きの写しを交付してもらうことができます。

金融機関など複数の相続手続きを行う場合、戸籍の束を何度も提出する負担を軽減できる場合があります。

相続人調査は専門家に依頼することもできます

相続人の調査は、ご自身で行うこともできます。

一方、
「戸籍がたくさんあってよく分からない」
「昔の本籍地が分からない」
「誰が相続人になるのか自信がない」
という場合には、専門家に依頼する方法もあります。

当事務所では、戸籍を収集して相続人を調査し、相続関係説明図の作成などをサポートしています。

まとめ

相続手続きを始めるときは、財産を調べるだけでなく、誰が相続人なのかを正確に確認することが大切です。

特に遺言書がない場合には、相続人全員による遺産分割協議が必要になることがあるため、相続人の調査を後回しにしないようにしましょう。

「相続人が誰なのか分からない」「戸籍の集め方が分からない」という方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

大阪の行政書士寺西事務所